• 「メンタルヘルス訴訟の実務−判例に見る業務上外認定、労災民事訴訟、職場復帰−」
  • 著者  清田冨士夫
    ぎょうせい刊 本体3,333円+税

  • 【目次】

    第1部 精神障害等の業務上外認定

    第1章 労災補償

    第1節 精神障害の業務上外の判断

    第2節 労災補償請求手続き・審査請求・訴訟提起

    第2章 公務災害

    第1節 地方公務員の災害補償

    第2節 国家公務員の災害補償

    第2部 精神疾患の労災民事訴訟

    第1節 労災民事訴訟が行われる理由

    第2節 精神障害に関する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求事件

    T 精神障害に罹患したこと

    U 業務による心理的負担の過重性について

    V 因果関係

    W 過失相殺

    X 取締役の責任

    第3節 不法行為責任と債務不履行責任の差異

    第3部 メンタルヘルスにおける休職と職場復帰

    第1節 メンタルヘルスにより休職した労働者の職場復帰


  • 「判例にみるメンタルヘルスにより休職した労働者の職場復帰」
  • 著者  清田冨士夫

  • 「職場のメンタルヘルスの実務−セクハラ・パワハラに関して」
  • 著者  夏見陽介

    掲載誌 畑中労働経済研究所刊「労働経済情報別冊」2012年・秋
    畑中労働経済研究所会員情報誌

  • 「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントと
    メンタルヘルスの実務」
  • 著者  夏見陽介
    掲載誌 ぎょうせい刊「法律のひろば」平成24年5月号 本体762円+税


  • 「激増する職場のパワーハラスメント」
  • 著者  清田冨士夫
    掲載誌 労働調査会刊「労働経済春秋」2011年第6号 
    ビジネススクール会員情報誌


  • 「Q&A パートタイム労働者の雇用と実務」
  • 編著  清田冨士夫
    ぎょうせい刊 本体2,667円+税

  • 【目次】

    1. パートタイム労働の現状

    2. 改正パートタイム労働法の制定経緯と概要

    3. パートタイム労働法の目的

    4. パートタイム労働者の定義

    5. 事業主の負うパートタイム労働者に対する責務

    6. 国・地方公共団体の責務

    7. 労働条件の文書の交付

    8. パートタイム労働者と就業規則

    9. パートタイム労働者と正社員の労働条件

    10.「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の処遇

    11.「通常の労働者」の意義

    12.「職務の内容」の同一性の判断基準

    13. 労働契約に期間の定めがないことの判断基準

    14. 職務内容・配置の変更範囲の同一性の判断基準

    15. パートタイム労働者の賃金

    16. パートタイム労働者の残業における注意点

    17. 有給休暇

    18. パートタイム労働者の解雇

    19. 協調性・能率の悪いパートタイム労働者の解雇

    20. 期間満了による雇止めと労働契約法16条(労基法旧18条の2)

    21. パートタイム労働者に対する教育訓練

    22. パートタイム労働者の福利厚生

    23. パートタイム労働者に対する育児・介護休業法の適用

    24. 育児・介護のための短時間勤務と子の看護休暇

    25. パートタイム労働者の正社員への転換の推進に関する規定の内容

    26. 待遇の決定に当たって考慮した事項の説明規定の内容

    27. 短時間労働援助センター

    28. 短時間労働援助センターの業務

    29. 短時間労働援助センターの業務の見直し

    30. 労働者からの苦情の申出と事業主の対応

    31. 紛争解決のための制度

    32. 複数の会社で働いた場合の労災保険の取扱い

    33. パートタイム労働者の雇用保険

    34. パートタイム労働者の社会保険

    35. 健康保険の被扶養者となる基準

    36. パートタイム労働者の所得税・住民税

    37. 所得の逆転現象

    38. パートタイム労働者に対する源泉徴収事務

    39. パートタイム労働者に対する年末調整


  • 「労働審判法 逐条解説と審判書式の作成方法」
  • 編著  清田冨士夫
    ぎょうせい刊 本体2,800円+税

  • 第1章 労働審判法概説
  • 1 労働審判法制定とその背景
  • 2 労働審判制度の特徴
  • 3 労働審判法施行後の状況
  • 4 労働審判以外の個別労働紛争解決制度
  • 5 各個別労働関係紛争解決制度の利用
  • 第2章 コンメンタール労働審判法
  • 第3章 書式
  • 1 労働者からの申立書式等
  • 2 事業主からの申立書式等
  • 3 申立費用について

  • 「労働分野の紛争解決制度早わかり 労働審判制度の解説」
  • 著者  清田冨士夫
    労働調査会刊 本体1,400円+税

  • 個別労働関係紛争解決制度の概説
  • 第1部 労度審判法の解説
  • 第2部 他の個別労働関係紛争解決制度
  • 1 労働局による個別労働関係紛争解決制度
  • 2 男女雇用機会均等法に基づく紛争解決制度
  • 3 労働委員会等による個別労働関係紛争解決制度
  • 4 弁護士会の行う紛争解決制度
  • 5 認証ADRについて
  • 第3部 各個別労働関係紛争解決制度利用のポイント

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