第4章 手数料

(手数料)

第34条
手数料は、この規定に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおりとする。なお、経済的利益の額の算定については、第10条の規定を準用する。

1 裁判上の手数料
項目 分類 手数料
証拠保全(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。) 基本 20万円に第12条第1項の着手金規定により算定された額の10%を加算した額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解
(本手数料を受けたときは契約書作成しても、その手数料を別に請求することはできない。)
示談交渉を要しない場合
300万円以下の部分 10万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.5%
3億円を超える部分 0.3%
示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、第13条又は第19条の各規定により算定された額
公示催告   即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出 基本 5万円以上10万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判
(家事事件手続法別表第一の審判事件(58項、84項から87項まで及び111項から134項までの事項についての審判事件を除く。)で事案簡明なもの。)
5万円以上30万円以下
2 裁判外の手数料
項目 分類 手数料
法律関係調査(事実関係調査を含む。) 基本 5万円以上20万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型
経済的利益の額が1,000万円未満のもの 5万円以上10万円以下
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの 10万円以上30万円以下
経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円以上
非定型
基本
300万円以下の部分 10万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する。
内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし
基本 3万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名の表示あり
基本 5万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
項目 分類 手数料
任意後見契約又は任意代理契約 任意後見契約又は任意代理契約締結に先立って行う依頼者の事理弁識能力の有無及び程度、財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護に当たって把握すべき事情等の調査
基本 5万円以上20万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
任意後見契約締結後から当該契約が効力を生ずるまで、又は任意代理契約締結後から当該契約に基づく財産管理が開始されるまでの間になされる訪問による面談 一訪問につき5,000円以上3万円以下
委任事務の処理
任意後見契約又は任意代理契約に基づく基本委任事務(依頼者の日常生活を営むために必要な基本的な事務をいう。以下同じ)の処理
月額5,000円以上5万円以下
基本委任事務の範囲外の事務処理
基本委任事務に加えて収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 月額3万円以上10万円以下
裁判手続等を要する場合 本規定の他の条項に基づき算定された手数料、着手金又は報酬金の額
項目 分類 手数料
遺言書作成 基本 10万円以上20万円以下
内容が複雑である場合又は財産若しくは法律関係の調査に特別の手数を要する場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する。
遺言執行 基本
300万円以下の部分 30万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1%
3億円を超える部分 0.5%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士費用を請求することができる。
会社設立等 設立、増減資、
組織変更、通常清算
資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額
1,000万円以下の部分 4%
1,000万円を超え2,000万円以下の部分 3%
2,000万円を超え1億円以下の部分 2%
1億円を超え2億円以下の部分 1%
2億円を超え20億円以下の部分 0.5%
20億円を超える部分 0.3%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
会社設立等以外の登記等 申請手続 一件5万円。ただし、事案によっては、所属弁護士と依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
交付手続 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、一通につき1,000円とする。
株主総会等指導 基本 30万円以上
総会等準備も指導する場合 50万円以上
現物出資等証明(商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明) 現物出資額の1.5%。ただし、30万円を最低額とし、出資等にかかる財産の調査の難易、繁簡、証明をなすことによる所属弁護士の危険負担等を考慮し、所属弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
項目 分類 手数料
簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求) 次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、所属弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が150万円以下の場合 3万円
給付金額が150万円を超える場合 給付金額の2%

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