第3章 着手金及び報酬金


■第2節 刑事事件

(刑事事件の着手金)

第26条
刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。

刑事事件の内容 着手金
A.事案簡明事件
(a)起訴前の場合 @在宅 30万円以上80万円以下
A身柄 50万円以上300万円以下
(b)起訴後の場合 (単独)
※(a)から(b)へ移行したとき、即ち起訴されたときは、差額相当額が追加着手金として発生する。
@在宅 50万円以上400万円以下
A身柄 70万円以上600万円以下
(c)起訴され合議事件(裁定合議事件含む)となった場合
※(a)から(c)へ移行したときも同じく、差額相当額が追加着手金として発生する。
@在宅 70万円以上500万円以下
A身柄 100万円以上800万円以下
B.その他の事件
(a)起訴前の場合 @在宅 50万円以上100万円以下
A身柄 100万円以上500万円以下
(b)起訴後の場合 (単独)
※(a)から(b)へ移行したとき、即ち起訴されたときは、差額相当額が追加着手金として発生する。
@在宅 100万円以上500万円以下
A身柄 200万円以上800万円以下
(c)起訴され合議事件(裁定合議事件含む)となった場合
※(a)から(c)へ移行したときも同じく、差額相当額が追加着手金として発生する。
@在宅 200万円以上600万円以下
A身柄 300万円以上1,000万円以下
C.再審関係事件 100万円以上1,000万円以下
  • 2 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、被害弁償などの示談交渉等を伴わない案件で、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。
  • 3 法定刑に死刑又は無期懲役を含む事件や、商法違反、税務訴訟、証券取引法違反事件等の特別法違反事件、経済関係事件で金額が1億円を超える重大事件については依頼者と協議の上、上限金額を超えることを妨げない。
  • 4 実費は、第8章の定めによる。

刑事事件の報酬金

第27条
刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。

刑事事件の内容 報酬金
A.事案簡明事件
(a)起訴前の場合 @在宅
T不起訴 30万円以上80万円以下
U求略式命令 20万円以上60万円以下
A身柄
T不起訴 50万円以上300万円以下
U求略式命令 20万円以上200万円以下
(b)起訴後の場合 (単独) @在宅
T執行猶予 30万円以上300万円以下
U求刑の軽減 10万円以上100万円以下
A身柄
T執行猶予 30万円以上300万円以下
U求刑の軽減 20万円以上200万円以下
(c)起訴され合議事件(裁定合議事件含む)となった場合 @在宅
T執行猶予 30万円以上400万円以下
U求刑の軽減 20万円以上100万円以下
A身柄
T執行猶予 50万円以上500万円以下
U求刑の軽減 20万円以上200万円以下
B.その他の事件
(a)起訴前の場合 @在宅
T不起訴 50万円以上100万円以下
U求略式命令 20万円以上100万円以下
A身柄
T不起訴 100万円以上500万円以下
U求略式命令 30万円以上300万円以下
(b)起訴後の場合 (単独) @在宅
T無罪 100万円以上800万円以下
U執行猶予 30万円以上300万円以下
V求刑の軽減 20万円以上100万円以下
A身柄
T無罪 300万円以上1,000万円以下
U執行猶予 30万円以上400万円以下
V求刑の軽減 20万円以上200万円以下
(c)起訴され合議事件(裁定合議事件含む)となった場合 @在宅
T無罪 300万円以上1,000万円以下
U執行猶予 50万円以上500万円以下
V求刑の軽減 30万円以上300万円以下
A身柄
T無罪 400万円以上1,500万円以下
U執行猶予 70万円以上700万円以下
V求刑の軽減 40万円以上300万円以下
C.再審関係事件 300万円以上1,500万円以下
  • 2 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。
  • 3 法定刑に死刑又は無期懲役を含む事件や、商法違反、税務訴訟、証券取引法違反事件等の特別法違反事件、経済関係事件で金額が1億円を超える重大事件については依頼者と協議の上、上限金額を超えることを妨げない。

(刑事事件につき同一所属弁護士が引き続き受任した場合等

第28条
刑事事件につき同一所属弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、審級ごとに着手金・報酬金を請求するものとするが、前2条の規定を基準に、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

検察官の上訴取下げ等

第29条
検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第27条の規定を準用する。

(保釈等)

第30条
保釈が認められた時は、保釈保証金の10%相当額を第27条の報酬金に附加して支払いを受けるものとする。

  • 2 勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。

(告訴、告発等)

第31条
告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、一件につき30万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。

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